森林情報のオープンデータを活用した民間サービスの創出を検討している企業・団体を募集します

令和６年４月２２日

一般社団法人日本森林技術協会

 

　一般社団法人日本森林技術協会（本部：東京都千代田区、理事長：小島孝文）は、林野庁委託事業に基づく取組として、森林情報のオープンデータを活用した民間主体による地図サービス等の創出に向けた意見交換等に協力いただける企業・団体を募集します。

 

１．森林情報のオープンデータ化について

　林野庁では、昨今のESG投資やカーボンニュートラル等を契機とした産業界の森林への関心の高まりや、スタートアップによる森林関係のアプリ開発の増加などの動向を踏まえ、森林の資源情報や地形情報をオープンデータとする取組を推進しています。

　令和５年度には、栃木県、兵庫県及び高知県において、航空レーザ計測により取得した高精度な森林情報をG空間情報センターで一般公開する実証を行いましたが、令和６年度以降も他地域におけるデータ公開を含め、オープンデータを充実させていく方針とされています。

　今後、行政機関が保有する森林情報をオープンデータ化する取組から、ESG投資などの森林への資金の呼び込みに繋げていくとともに、森林・林業分野以外における森林情報の有効活用を促進していくためには、オープンデータを活用した地図サービスの創出などを検討している企業・団体と協調し、森林情報を活用しやすくする環境を構築することが重要であると考えています。

　そこで、林野庁委託事業「令和６年度森林情報プラットフォーム化推進委託事業」に基づき、オープンデータ化の取組の充実や、それを用いた民間サービス創出の具体化に向けて意見交換をし、林野庁とともに今後のオープンデータの活用を盛り上げていただける企業・団体を募集することとします。

 

２．募集内容

（１）　応募する企業・団体の名称・担当者・連絡先（連携先がある場合は、当該企業・団体の名称や連携体制等を含む。）

（２）　事業化を検討し、又は進めている森林情報を活用したサービスの概要

（３）　サービスの具体化に向けて必要となる森林情報の種類やデータ形式、更新頻度などオープンデータの取組に対する意見

（４）　将来的に林野庁と取り組んでみたい内容等

（５）　上記（１）から（４）に関する参考資料

 

３．応募方法

　以下のフォームに上記（１）〜（５）に関する事項を入力の上、応募願います。応募期間は、令和６年６月７日（金曜日）午後５時までとします。

　なお、本取組は、林野庁委託事業に基づき実施するものです。応募いただきました内容については、当該事業の発注者である林野庁と審査の上、意見交換等の具体的な取組の内容について御連絡いたします。申し込み多数の場合は、応募内容を踏まえ、対象者を選定させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
　また、意見交換の概要は報告書に取りまとめることがあり、報告書掲載においては企業名を匿名とすることも可能です。

応募期間：令和６年６月７日（金曜日）午後５時まで 　　申込みフォーム(外部リンク)：https://forms.gle/p2ECe1pDyGXAg3Vp9 　　※当協会が使用するGoogleフォームです。利用規約を確認の上、ご利用願います。

４．参考資料

　森林情報のオープンデータ化の取組状況（PDF:1.7MB）