日林協は、森林環境の保全や山地災害を防止するため、「環境アセスメント」「国有林野利活用支援」「治山計画・設計」等を実施し、開発に伴う森林への負荷や影響の低減・回避、災害の防止及び国土の保全に取り組んでいます。

環境アセスメント調査

一定規模以上のダム・発電所・道路等の建設・開発事業の実施に際しては、国・地方公共団体の法令・条例等によって、公害の防止、自然環境の保全、景観の保持等が適切に行われるよう環境アセスメント制度が定められています。 　私たちは、森林地域におけるこれら業務に関して、数々の事案を手掛けており十分な体制とノウハウを蓄積しています。

国有林野利活用支援

森林は、その土壌や気候にあった適正な施業を行うことにより、公益的機能や木材生産機能が高度に発揮されます。風力発電施設や送電鉄塔・変電所等の建設は、森林地域を対象に開発されることが多く、その場合、木材生産をはじめとする森林管理・施業などへの影響が懸念されます。そのため開発計画がその地域の森林施業に及ぼす影響を調査し、必要な対応策の検討が求められます。 　私たちは、これらの業務に積極的に取り組み、成果の提供、及び、技術の支援を行っています。

山地治山・林道等の全体計画、流域治水モデルの構築

全国各地において、林地保全や山地災害を防止するための治山施設計画や、安全で持続的・効率的な施業に必要な林道等の計画及び目標林型に向けた森林の整備計画などを数多く実施してきました。 　これらの経験的技術を基礎として、新たな知見・技術や様々な分野の情報を取り込み、治山施設や林道の適切な配置と森林整備計画を組み合わせた総合的な山地(森林)整備計画を提案します。また、今後、上流山地から下流海域まで一貫した物質移動モデルを構築し、科学的根拠に基づく『流域治水』を目指します。	渓流生態系配慮型の施設設計例： 　　自然流れを確保