HOME > 協会の概要_下部階層 > 今後の日林協の進むべき道

今後の日林協の進むべき道

今後の日林協の進むべき道
 

 協会の今後の活動については、本誌「森林技術」平成23年1月号「一般社団法人化と新たな活動の展開」において既に明らかにしたところですが、その後の実施状況等も踏まえ改めて示せば次の通りです。

● 第一は、森林・林業政策等へのアプローチの強化です。このことについては、例えば、一昨年の「森林情報データバンクの構築」の提言に続き、そのツールとし ての森林GISの運用状況について全都道府県森林GIS 担当者へのアンケート調査を実施しました。また、「森林・林業再生プラン」について本誌購読者に対しアンケート調査を実施し、「森林・林業再生プラン」の 実施上の課題や問題点を浮き上がらせました。このような提言活動等の強化を引き続き図っていくこととします。

●第二は、技術普及事業の見 直しです。第一とも関連して、本誌「森林技術」の内容の充実を図ります。森林・林業の今日的な課題に正面から対峙するとともに、より実際的な情報の提供に 努めます。また、当協会における提言や調査・研究の成果等を普及していくため、シンポジウム等を当協会主催で実施いたします。今年6 月、前橋市で開催した「ナラ枯れ被害の現状と対策」公開講座には、100 名を超える方々に参加していただきました。

●第三は、技術者育 成への寄与であります。当協会は、林業技士や森林情報士の育成を行ってまいりましたが、森林・林業の状況の変化等を踏まえ、より実際的で有効な人材を育成 していく必要があります。そのため、今年6 月以降「林業技士見直し検討委員会」を行ってきているところであり、この9 月には方向のとりまとめを行うこととしています。来年度以降はこの方向を踏まえ、林業技士制度の見直しを行ってまいります。このように、技術者の育成にも より有効な貢献ができるようにしていきます。

●第四は、会員の皆様との連携の強化です。既に述べた「森林・林業再生プラン」に関するアン ケート調査には、1,200 名を超える方々から回答をいただき、会員の意向を政策当局等に伝えることができたものと思っています。また、会員との直接的な結びつきを活用しメール通信 を行うこととしています。さらに、新たに会員の方々の活動に対する支援事業を実施していきます。このような活動により当協会の会員であることを実感してい ただくと同時に、会員の方々にも積極的に活動に参加いただけるようにしてまいります。

●第五は、財政基盤の確保です。協会の活動を円滑に 進めていくためには、受託事業等の確保を図り、財政基盤を安定したものにしていく必要があります。また、このような事業の実施は、技術の研鑽や開発のため にも必要です。このため、受託事業等の確保が図られるよう、職員の技術能力の向上と効率的な事業の実行に努めてまいります。森林・林業の振興に貢献しニー ズのある事業については、協会独自の事業として実施することも検討いたします。

 以上のようなことを念頭に置きつつ活動の強化をしてまいりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年9月1日  理事長 加藤 鐵夫


↑ページのトップへ戻る