第10回セミナー 路網整備を加速化させるためには何をすべきか
講師：酒井秀夫氏 （東京大学大学院農学生命科学研究科）
3月17日（火）の第10回セミナーでは、酒井秀夫氏（東京大学大学院農学生命科学研究科）を講師にお迎えし、「路網整備を加速化させるためには何をすべきか」というテーマで基調講演をいただき、その後、参加者の間でディスカッションを行いました。
基調講演及びディスカッションの要旨は次のとおりです。
基調講演
共通認識：路網は目標とする持続的林業経営を合理的に実現、継続していくための基礎的生産基盤であり、道づくりは環境保全事業でもある。
国産材安定供給・生産の集約化・生産体制の確立 → 経営基盤としての作業道
作業道の解釈・位置づけ
1975年度林野庁「林道問題検討会」：「作業道は、一般的には林道から分岐し、森林施業における集運材、造林等の一工程として臨時的に設けられる仮設構造物」
1981年度内部資料：作業道は国有林事業に付帯する一工程としてのプロセス。作業道は計画事項に取り込めないことから、一時的なもの。その後、林道については、林業のためだけでなく、森林の有する多面的機能の発揮に関する施策のための林道としてのウェイトが高まっていく。作業道も森林整備のための林内路網に組み込まれる。
2002年度：林野庁の機構も林道事業と造林事業が森林整備事業として統合され、路網、造林、間伐の一体的な推進が図られるようになる。
2006年「森林・林業基本計画」：施業の集約化とあわせ、低コスト・高効率の作業システムの整備・普及により、間伐の効率的かつ効果的な実施を推進することとする。
2007年4月林野庁整備課「作業路作設の手引き」：作業システムの基盤となる路網整備に関して、簡易で耐久性を有する作業路網の整備をすすめる。
林道＝効率的な森林の整備、地域産業の振興等を図り、災害復旧事業の対象となる恒久的施設。設計速度20〜40ｋｍ、全幅員４ｍ、５ｍ。
作業道＝林道と一体となって森林整備の促進を図り、多くが継続的に使用される一時的施設。設計速度は特に定めず、全幅員３ｍ程度。
作業路＝作業システムに対応し、森林整備の促進を図り、一時的施設（継続的に使用されるものもある）。設計速度は特に定めず、全幅員２〜３ｍ程度。
2008年路網整備地域連携モデル事業：3級林道に準じた基幹作業道の整備
作業道と林道の制度上のちがい
林道：国庫、地方自治体による災害復旧補助がある。
作業道：通常的な維持・補修、災害復旧は原則として受益者が負担。
理由：
全国一律に適用される林道規程のようなものがない。受益者側の事業性が高い。
公益性ゆえに作業道の管理を自治体がみているところもある（作業道が林道の代替）。
市や森林組合が重機を支援し、燃料代や材料費を受益者負担することも行われている。
日本の作業道の現状と作業道に対するニーズ
国有林→10年ごとの地域別森林計画に則って作業。搬出作業路的な性格
搬出作業が入札なので、１回限りの低コスト搬出作業が前提になると、路網の開設進度を上げるために必要以上に大形重機になる。
入札前の計画段階では実際に作業する業者と発注者との合同現地検討ができないので、間伐木の選木と予定路線の調整など、契約の工夫が必要。
民有林→造林も含めてくりかえし長く使える道。平均的イメージとして、幅員は2.5ｍより広く３ｍ以下（急傾斜地では2.5ｍが限界の目安）。こわれない、こわれても修復できる、しっかりした道づくり。
0.25m3クラスの重機とフォワーダまたは２トントラックで数haの間伐を対象。
森林資源の成熟化に伴い、機械の大形化、0.45m3クラスに耐えられる幅員３ｍ以上の路網の高規格化との葛藤。
技術者が不足。一方で優良なオペレーターの活躍の場がない。
作業道による具体的な木材生産コスト削減の実証が必要。
林道の問題点
林道行政＝林道規程による一定の基準
公共的性格・高規格・高単価。ややもすれば高単価・過剰規格（＝非効率）
公道移管後は林業的利用に制約が生じる
多様な作業道の階層
- 林道への昇格を前提とした規格構造
- 助成措置のために規程に則って開設された作業道（国庫補助制度による緊急対策事業〜県単独事業、市町村単独事業の作業道）→日本の地形、地質は複雑、多様で、自然と気象の変化に富み、林道とちがって全国一律基準はありえない。地域の事情に応じた特色化と柔軟な対応、現場の工夫が必要では？
- 具体的な林業用車両を前提とした低規格構造＝作業路
作業道の構造物
安価な現場材料
木製構造物＝長期間の継続的使用を前提
コンクリート舗装、洗い越し、排水暗渠＝防災上、安全上必要な場合もある
「一時的」にしばられて現実にそぐわない設計をするよりも、弾力的に運用可能な余地を作る必要があるのでは。
作業道のあり方私論
高密路網：小規模で頻度の高い作業に適する。
高規格化：森林資源の成熟化に対応。機械の性能発揮の一方で、路網作設費は嵩み、林地に対する影響も大きくなる。
路網により、単一樹種大量生産と多品種少量分散生産の将来の２極化に対応。
作業道の公共性と公益性を定量的に実証し、林道に準じた助成対象とすることも必要。
幅員３ｍクラスは、幅員だけなら、林道の規格の範囲（３級林道の全幅員は2.8〜3ｍ）。
現状：林道を補完する「林道以外の森林作業用の簡易な道路」 → 幅員が３ｍを超え、日常的に使用されるような現場材料を使用した作業道は、名称も、永久構造物を設けない「簡易林道」などと呼び、災害復旧の網をかぶせる（そもそもトラックが通行可能なほどの規格の道は、使用を一時的に限定すると短期に償却されることになり、償却費用は大きな額になってしまう）。そのためには現状をふまえた合理的理由づけが必要。
面的に配置され、集約化施業を支える作業道は、地域の実情に応じて（＝県や流域ごとの作業道規程）、災害に強く、被災しても復旧が容易なようにしなければならない。
一方で、災害復旧補助がない一時的施設という位置づけならば、将来林道昇格を前提としないかぎり、例えば路線延長距離、幅員、完成後の地形図上の位置等くらいの最低限の設計要求で十分ではないか。
林道整備と作業道開設のバランス化
最低規格のトラック道を整備（＝林道）
大形機械＋作業道ならば、林道の方がベター
対象面積が200〜400ha以下であれば、使用頻度の少ない大部分の支線は最低規格の構造で十分。
今後の機械化のあり方と路網とのマッチング
道があれば、施業体系・作業システムの選択肢も広がる。路網を適切に作設して維持費用を最小にし、投資効果を高めるために路網を長期にわたって使いこなす。
作業能率を上げるためには、集材後、トラックを横付けして直接運材できるのが理想。
緩斜地 ハーベスタ（林内走行）・フォワーダ・トラック
緩〜急斜地 スキッダ（作業道）・プロセッサ・トラック
急斜地 タワーヤーダ・プロセッサ・トラック
路網整備の問題点と路網整備の加速化には何が必要か
行政の役割：安全性確保、（柔軟性のある）規程整備、作業道の公共性・公益性の理論構築、保安林との整合性
正しい知識と見本技術の普及
担い手と現場の活性化
（講師講演要旨から）
＜アンケートでのご意見＞
セミナーについてのアンケートの結果、参加いただいたアドバイザーの方々からは次のような意見や感想が寄せられました。
- オペレーターの高齢化が今後の技術継承に大きく影響する。
- 路網の整備は絶対必要であり、作業道の位置づけを格上げし、費用がまかなえるよう（補助金）早急に政策として施行されなければ民有林は荒れるばかり。
- 施業ばかりでなく環境整備の面から設計すべき。
- 道と作業システムがセットという考えが希薄。
- 地域性を省いた骨子について考えるべきという点には同感である。
また、今後議論を深めるべき事項として以下が挙げられました。
現場と行政の連携について（使いやすい補助金等について）
作業道の作り手と使い手（伐出者）の理解をどう深めるか
次回セミナーの機械とセットで議論すべき部分も多く順序だてて整理すべき
