山村再生プラン助成金

平成21年度優良プランに選定された方へ

〜 今後の手続き等のお知らせ 〜


【 T 助成金交付関係 】

優良プランに選定された後、助成金の交付を受けるためには、次のように、いくつかの手続きが必要となります。

助成金の交付申請手続き

 助成金の交付は、地方公共団体からの事業費の一部の支援又は事業実施に対する同意を要件としています。
 山村再生プラン採択の通知があった方で、この要件を具備している方は、そのことを証明する書類を添付し、「山村再生プラン助成金交付申請書」に必要事項を記入の上、協会に提出下さい。

山村再生プラン助成金交付規程

様式第1号:山村再生プラン助成金交付申請書

助成金の交付決定、助成金交付決定前着手届

 提出された「山村再生プラン助成金交付申請書」を審査し適当と認める場合は、協会より「山村再生プラン助成金交付決定通知」をお送りします。
 助成対象となる経費は、交付決定通知日以降に生じた経費となります。
 山村再生プラン助成金交付決定前に助成事業に着手したい方は、「山村再生プラン助成金交付決定前着手届」に、必要事項を記入の上、協会に送付下さい。

様式第2号:山村再生プラン助成金交付決定通知

様式第4号:山村再生プラン助成金交付決定前着手届

概算払い請求の提出書類

 助成金の支払いは、原則として事業完了後の精算払いとしますが、四半期毎の予定出来高に基づく概算払いも行うことができます。
 山村再生プラン助成金の概算払いを請求しようとする場合は、「山村再生プラン助成金の概算払い請求について」に必要事項を記入の上、協会に送付下さい。

様式第3号:山村再生プラン助成金の概算払い請求について

事業完了時の提出書類(提出期限:原則として3月10日)
ただし、事前審査書類(提出期限:2月28日)

 補助金の使途等について、「山村再生プラン実績報告書」により、原則として3月10日までに報告していただく義務があります。
 ついては、助成対象となった支出に関する領収書は全て必ず保管して下さい。また、任意様式で構いませんので雇用記録(日誌簿等)の作成もお願いします。
 なお、やむを得ず、事業実施期間が3月末日までとなる事業実施主体は、「山村再生プラン実績報告書」の提出の前、2月28日までに、それまでの支出済額及び支出予定額をこれまでの支払を証明する書類の写しを添付の上、実績報告書の「収支精算」に係る様式に準じて作成、提出し、事務局の事前審査を受けなければなりません。

様式第5号:山村再生プラン実績報告書


 提出された「山村再生プラン実績報告書」を審査し適当と認める場合は、「山村再生プラン助成金の確定通知」を送付します。
 この通知に基づいて助成金の精算を行います。

様式第6号:山村再生プラン助成金の確定通知

【 U 事業完了後の提出書類等関係 】

事業完了後の提出書類(提出期限:6月30日)

 「山村再生プラン活動状況報告書」は、実施した山村再生プランの進捗状況をモニターするための書類です。今後5年間にわたって提出していただく義務があります。必ず提出して下さい。

様式第8号山村再生プラン活動状況報告書


 また、「山村再生プラン成果報告書」は、実施したビジネスの成果(収益性)をモニターするための書類です。今後5年間にわたって提出していただく義務があります。山村再生プランのうち森業・山業の支援に係る事業実施主体は、この書類も必ず提出して下さい。

様式第9号山村再生プラン成果報告書

その他(財産管理台帳等の保管、知的財産権報告書)

 事業実施主体は、本事業により取得し、又は効用の増した財産について、その処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他の関係書類を保管していただく義務があります。

様式第7号:財産管理台帳


 山村再生プランのうち森業・山業の支援に係る事業実施主体は、事業を開始した年度の最初の日から5年以内に本事業に基づく知的財産権を出願若しくは取得した場合又はこれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合は、当該出願等を行った年度内に「平成21年度山村再生プラン(森業・山業)に係る知的財産権報告書」を提出していただく義務があります。

様式第10号:平成21年度山村再生プラン(森業・山業)に係る
                知的財産権報告書

お問い合わせ・送付先

社団法人日本森林技術協会
山村再生事務局
〒102−0085 東京都千代田区六番町7番地
電話03−3261−6683 FAX03−3261−3840
メールアドレス

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